既卒者の年金や保険は?

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既卒者の年金や保険は?

既卒者は、大学や高校を卒業したにも関わらず、就職先が見つからずに就職活動を続けている状態になっています。当然、収入がありませんので様々な公的制度への支払いをすることもできません。一方、年金は20歳を過ぎるとすべての人が年金保険料を支払わなくてはいけませんので、大変な負担となります。そのため、年金に関わる制度を理解しておくことが肝心です。まず、年金には免除制度がありますので、この制度を賢く利用するようにしましょう。一定の額以下の年収の人は、年金保険料の免除が適用され、年収によって半額や全額免除などがあります。既卒者の場合は、年収がゼロという状態ですから全額免除の対象になるでしょう。

しかし、年金保険料の算定は世帯ごとに行われます。もし既卒者が親と同居していて、親の収入がある程度あれば、本人の年収には関わりなく年金保険料の支払いが来ることになります。そこで、若年者納付猶予制度というものを使うと良いでしょう。これは、30歳以下の若者で年収が55万円以下であれば、親の収入に関わりなく納付が猶予されるというものです。こうした手続きは、自動的にはなされません。本人が役所に行って申請をすることで初めて適用になるものです。そのため、免除や納付猶予制度を利用したいのであれば、役所に行って相談することから始めるようにしましょう。もちろん、年金を免除にしてもらったり納付猶予にしてもらったりすれば、将来受け取れる年金額は減少してしまいます。そうしたリスクも考慮の上で申請を行うことを忘れないようにしましょう。将来、お金を稼げるようになってからさかのぼって免除分を支払うこともできますので、将来のことを考えて決定したいものです。

年金の他にも、健康保険という問題があります。これも日本国民であれば全員加入しなければなりませんので、既卒者にとっては厳しいものになるかもしれません。しかし、健康保険は親の扶養内にいれば、親が支払っているケースが多いでしょう。もし、親元を出るなどして扶養から外れるようなら、国民健康保険に加入することになります。その場合には、既卒者本人が支払いをすることになります。自治体によって保険料は異なりますが、収入のない身にとっては厳しいでしょう。そこで、各自治体では減免制度や免除制度を設けています。一度、役所を訪ね、自分の事情を説明した上で相談してみると良いでしょう。活用できる制度について説明してくれるでしょう。

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