既卒者で外資系に就職できる?

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既卒者で外資系に就職できる?

2010年に既卒者も卒業から3年間は、新卒扱いにするように政府が経団連に要請しました。アジアの新興国への留学支援サービスや企業と学生のベストマッチングを目指している、人財コンサルティングのディスコが2012年に卒業した既卒者の採用データを発表しています。それによると同年度から既卒者を新卒扱いすることを決めた企業は14.7%で、すでに実施している企業を合計すると全体で57.2%に上ります。これらの企業に既卒者が卒業して何年目までは採用するかの質問に関しては、51.1%の企業が特に制限を設けていないと答えています。この質問に関して最も多かったのが、3年以内で全体の34.7%を占めています。

既卒者を新卒扱いしている企業で既卒者に内定を出した企業は13.7%で、1000人以上の従業員がいる企業では22.7%のところが既卒者に内定を出しています。これからも中小企業よりも規模が大きい企業ほど、既卒者に内定を出しいることが分かります。また既卒者である理由をちゃんと説明すれば特に採用に関して、問題がないと殆どの企業の人事担当者が考えています。2013年度のデータは発表されていませんが、多くの企業が年々と既卒者を受け入れています。大企業だけでなく外資系企業も既卒者に偏見がなく、帰国子女など留学で既卒者になった若者が外資系に就職しています。

大企業でも成果主義や能力主義を採用しているところもありますが、残念ながらまだまだ年功制のところも少なくないのが現状です。帰国子女の場合は英語など得意な語学力を活かしたいと考えているので、既卒者に偏見がなく成果主義の外資系企業は魅力的です。また外資系は日本の企業と違って個人主義のところが多く、社内で同僚や上司との人間関係も比較的ドライです。外資系企業は仕事のオンとオフがはっきりしていて日本の企業のように、仕事が終ってからも同僚や上司と飲みに行ったりすることは先ずありません。

もし外資系企業の求人に興味がある既卒者の方はこのサイトに掲載されているリクルートエージェントや、マイナビエージェントなどの就職エージェントに登録されてみてはいかがでしょうか。就職エージェントの担当者が外資系企業の求人の紹介だけでなく、英語での応募書類の書き方から面接での注意点なども親切に教えてくれます。また外資系企業は成果の判断基準がはっきりしているので成果が出せない時には、日本の企業よりもリストラされるなどデメリットについてもアドバイスしてくれます。

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